1. 本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. (１) 「本規約」とは、「フクシー（Fukucie）事業者利用規約」をいいます。

2. (２) 「個別規約」とは、本サービスに関する事項について定める旨表示された本規約以外の規約のうち、本規約で定める事項に加えて、または本規約の内容を修正することを内容とする規約として特に 本規約の付属規約または個別規約である旨表示されたものをいいます。

3. (３) 「その他の規程」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する規程をいいます。

4. (４) 「本サービス」とは、当社が運営する「フクシー（Fukucie）」と称するサービス（その理由を問わずサービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます）における障害福祉サービス事業所の運営者向けサービスをいいます。

5. (５) 「ユーザー」とは、本サービスを利用する全ての者（次号に定義する「契約事業者」を含みます）をいいます。

6. (６) 「契約事業者」とは、第4条に定める登録手続きを経て、本サービスを利用する事業者をいいます。

7. (７) 「利用希望者」とは、契約事業者として本サービスを利用することを希望する者をいいます。

8. (８) 「施設利用者」とは、本サービスを経由または利用し、契約事業者が提供する障害福祉サービスを利用することを検討や希望、または利用する者をいいます。

9. (９) 「登録事項」とは、利用希望者が本サービスの利用申込の際に登録する当社所定の情報をいいます。

10. (10) 「ID・パスワード」とは、本サービスを利用するために必要となるID・パスワードをいいます。

11. (11) 「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイトをいいます。

12. (12) 「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。

13. (13) 「送信情報」とは、ユーザーが本サービスを利用して当社、他のユーザーまたは第三者に送信したテキスト、イラスト、画像、音楽、動画その他当社所定の情報（これをもとに本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます）をいいます。

14. (14) 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、パブリシティ権、その他一切の財産的または人格的権利をいいます。

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約事業者との権利義務を定めることを目的とし、当社と契約事業者との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社は、本サービスの提供条件のうち、料金体系や提供するサービス（サービスにより提供する機能を含む）について、特に個別の定めを設けることを目的とした個別規約を定める場合があり、当社と契約事業者との間における本サービスの利用に関わる契約の内容中、当該特定の事項につき、本規約と個別規約に抵触または矛盾の関係がある場合には、当該抵触または矛盾の関係がある箇所につき個別規約が優先して適用され、抵触または矛盾がない場合には本規約に併せて適用されます。

3. 当社は、本サイト上に、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程が異なる場合は、別段の定めが無い限り本規約が優先して適用されます。

1. 契約事業者は、本規約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、自らの責任と判断において本サービスを利用するものとします。

2. 本サービスの内容は、本サイト上に定めるものとします。

3. 契約事業者は、自らの責任と費用において利用環境を整備します。

4. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、契約事業者が当社から直接または間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約事業者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。

1. (１) 本サービスの利用に起因して、利用環境に不具合や障害が生じないこと

2. (２) 本サービスが正確かつ完全であること

3. (３) 本サービスが永続的に稼働すること

4. (４) 本サービスが契約事業者の特定の目的に適合し、有用であること

5. (５) 本サービスが契約事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること

5. 当社が本サービスにおいて取り扱う第三者が提供するサービス・商品、第三者が運営するウェブサイト、その他第三者による投稿等（併せて以下「第三者提供サービス等」といいます）がある場合、契約事業者は、第三者提供サービス等について当該第三者が掲げる提供条件、利用規約等に従うものとし、当社は第三者提供サービス等に対し何らの推奨や保証を行うものではなく一切責任を負いません。

1. 利用希望者は、本規約（適用されるべき個別規約がある場合には、当該個別規約含みます。）の全文を確認のうえその内容に同意するとともに、当社所定の申込書等を当社へ提出することにより、登録の申込を行うものとします。なお、利用希望者は、当社所定の方法で本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされ、第3項の当社による登録を認める旨の通知により、当社と利用希望者との間で、本規約の内容による本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。

2. 利用希望者は、登録事項が全て正確であることを保証します。

3. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、申込書等による申込に対する承諾として、登録する旨の通知または登録の実施をした旨の通知をします。当該通知で定められた時点より、利用希望者は契約事業者として登録され、本サービスを利用することができます。

4. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断した場合は、利用希望者の登録を認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

1. (１) 当社所定の方法によらず登録の申込を行った場合

2. (２) 登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

3. (３) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

4. (４) 過去に本規約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

5. (５) その他当社が登録を妥当でないと判断した場合

5. 契約事業者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって契約事業者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

6. 契約事業者は、申込内容変更の適用希望日（毎月第1日に限るものとする。）を明示し、当該日の属する月の前々月末日までに、当社所定の申込書による通知を行うことにより、従前の申込書に記載した申込内容の変更を申出ることができます。なお、当該申込内容の変更に伴い、改めて契約事業者は、最新の本規約の全文を確認することで、変更後の内容により、当社と契約事業者との間で、本規約の内容による本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。

1. 契約事業者は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用をさせ、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。

2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法で確認した場合、当該ログインした者を真正な契約事業者とみなします。

3. 契約事業者によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約事業者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。また、契約事業者は、そのID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって当社または他のユーザーその他の第三者に生じた損害等につき、自ら責任を負うものとします。

1. 本サービスの利用期間は、申込書等当社所定の方法で定めるとおりとします。

2. 期間の定めがある契約の場合、更新を希望しない契約事業者は、当社へ、前項で定めた利用期間が満了する日の属する月の前々月末日までに更新しない旨を通知しなければいけません。契約事業者からの通知がない場合には、同条件で延長し、以後の更新も本項と同様とします。

3. 契約事業者は、当社へ通知することで、利用期間（本条第2項による更新延長後の利用期間を含む。）の途中であったとしても本サービスを解約の申し出をすることができるものとします。本サービスを解約した契約事業者は、解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。なお、途中解約に伴う利用料金の清算関係および解約の諸要件については第7条第3項に定めるものとする。

4. 解約（利用期間の途中に解約する場合に限ります）にあたり、当社に対して負っている債務（本規約上の債務のみならず、契約事業者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）がある場合は、契約事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。

5. 契約事業者は、本サービス解約後も、当社に対する本サービスの利用により契約事業者が負った義務及び債務を免れるものではありません。

6. 当社は、本サービスを解約後も当該契約事業者が当社に提供したデータ等その他一切の情報を任意に保有し利用しまたは削除することができるものとします。

7. 本サービス解約後、契約事業者が再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。契約事業者は再度の登録手続によっても、解約前のデータが引き継がれないことをあらかじめ承諾するものとします。

8. 本サービス解約後、当社は、契約事業者が当社に対し提供した契約事業者のデータ等その他一切の情報を引渡さないものとし、契約事業者はこれを異議なく承諾するものとします。

9. 前各項の解約は申込書・料金表等当社所定の方法で定める支払単位ごとに行うことができます。

10. 契約事業者からの解約の意思表示が行われた場合にも、解約までに発生した問い合わせ等の事実に基づき生じる契約事業者の当社に対する利用料金等の支払義務が消滅することはありません

1. 本サービスの利用料金及び支払方法、支払単位は、申込書・料金表等当社所定の方法で定めるとおりとします。

2. 契約事業者が、本規約に定める利用料金その他の債務を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの損害金として、年率14.5%の割合で加算した額を支払うものとします。

3. 契約事業者が第6条第3項の規定に基づき利用期間の途中に解約（支払単位毎で選択できます。）を希望する場合には、解約予定日（契約事業者が任意に定める月の末日付に限ります。）の属する月の前々月末日までに当社へ解約の通知をしなければならず、全利用期間（未到来分含み、第6条第2項により延長された場合には当該延長後の期間を含む。以下同じ。）に応当する未払利用料の全額を一括して、契約解約料として別途当社が定める期日までに支払うことを条件として、利用期間の途中で本サービスの解約をすることができるものとします。

4. 契約事業者は、前項の解約に関する通知をした後において、契約解約料を所定の期日までに支払わなかった場合には、当該解約の通知は当初より失効するものとして、改めて前項に基づく解約の通知を行う必要があります。

5. 契約事業者は、その原因を問わず、本サービスを現実に利用しなかったことを理由として、全利用期間に応当する利用料金の支払を拒むことは出来ません。

6. 契約事業者が、施設利用者との契約が行われず終了とした旨を当社に連絡した場合でも、初回の問い合わせ日から起算して1年以内に契約事業者がその施設利用者と契約した場合、契約事業者は当社に対し、その速やかな報告および本サービスの利用料金を支払う義務を負うものとします。

7. 契約事業者は、施設利用者からの問い合わせ後に契約事業者が運営する対象事業所以外の障害者福祉サービス事業所に利用決定した場合は、第6項の利用契約があったものとみなし、その利用決定日をもって当社に対し、本サービスの利用料金を支払う義務を負うものとします。その際、問い合わせ時のサービス種別と利用契約したサービス種別とで料金に差がある場合は、利用契約したサービス種別を適用するものとします。

8. 第6項の規定は、利用決定時において本プランから本サービスの別のプランに変更した場合、あるいは、本サービスの利用を停止又は終了していた場合にも適用され、契約事業者は当社に対し利用料金又は追加の利用料金を支払う義務を負うものとします。

1. 契約事業者が利用期間の途中において、申込書等または料金表等で定められた、契約事業者に適用されるサービスの内容、機能、料金体系の変更を希望する場合には、以下の各号で定める基準に従い変更をすることが出来ます。

1. (１) 料金表等で定められ、契約事業者に適用される利用料が維持または上昇する場合の当該変更については、これをすることが出来るものとします。この場合の変更につき、第4条第6項の定めに従い行うものとします。

2. (２) 料金表等で定められ、契約事業者に適用される利用料が低くなる場合の当該変更は行うことは出来ません。利用期間の途中解約に関する第6条第3項および第7条第3項による期間途中解約と、第4条第1項による新たな申込内容による本サービスの登録開始といたします。

2. 前項各号による申込内容の変更（前項第1号）または新たな登録（前項第2号）を行うにあたり、契約事業者は、当該変更後の利用期間として、または新たな利用登録開始のための利用期間の定めとして、以下の各号いずれかの適用を選択しなければいけません。

1. (１) 利用期間の途中解約がなされなければ残存していたであろう当初利用期間満了日までの利用期間

2. (２) 登録変更後、または新たな登録による利用開始日が属する月の第1日から起算して12ヶ月間なお、各号いずれの選択によって決定された利用期間についても、当該期間満了と更新延長に関する第6条第2項および途中解約に関する第6条第3項は直接適用されます。

1. 契約事業者が、施設利用者本人の責による事由に基づき施設利用者が解約した場合や、施設利用者が自己都合により解約をした場合は、当社は契約事業者に対し、前条の利用料金を以下の保証料率に従って減額し、請求するものとします（以下、これを当社が契約事業者に対して保証する「早期解約保証」といいます。）。ただし、本条は成果報酬プランを適用される施設利用者との契約が解約となった場合に限ります。なお、契約事業者の責により、契約事業者が受け入れた施設利用者が契約事業者との契約を解消した場合、本項は適用しないものとします。

1. (１) 利用決定日後14日以内に解約した場合：100％減額

2. (２) 利用決定日後15日以上30日以内に退職した場合：50％減額

3. (３) 利用決定日後31日以上60日以内に退職した場合：20％減額

2. 本条第1項に定める早期解約保証については、契約事業者はこれを解約の事実が発生してから20日以内に所定の方法をもって当社へ報告しなければならないものとします。

1. 契約事業者は施設利用者について、「利用決定日」が確定した場合、当社に対して直ちに報告（本サイト上での施設利用者の受入れ状況のステータスを変更することを含みます。）を行うものとします。

2. 契約事業者が、本規約に定める利用料金その他の債務を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの損害金として、年率14.5%の割合で加算した額を支払うものとします。

3. 本条第2項の場合において、契約事業者が進捗状況についての回答を20日以内に行わない場合、当社は契約事業者が施設利用者と契約が成立したものとみなし、本サービスの利用料金を請求できるものとします。

4. 契約事業者が本サービスを利用する前から知得していた施設利用者と利用契約する場合は、施設利用者による本サービスへの問い合わせ時より前に契約事業者が該当する施設利用者との契約を検討していた具体的事実を客観的に明らかにする資料を当社に提供し、当社がそれを承諾した場合のみ、利用料金の免除を受けることができます。ただし、当該接触の日の翌日から起算して30日経過した日以降における初回問い合わせの場合は、この限りではありません。当社へ報告せずに受入れしていた場合は、第19条9項1号に該当するものとします。

1. 契約事業者は、本サービスにおいて、契約事業者自身の責任において記事を掲載するものとします。ただし、契約事業者は以下の各号に該当する記事を掲載してはならないものとします。

1. (１) 法律、条例、条約、規約等に反する内容

2. (２) 事実に反する内容、もしくは事実誤認を誘発する内容

3. (３) 事業内容、営業方法等が関連諸法規に違反する内容

4. (４) 公序良俗に反する内容や表現

5. (５) 他社の名誉、プライバシーまたは信用を侵害する内容や表現

6. (６) 他業界、他業種、他社ならびに他職種への批判、誹謗、中傷

7. (７) 性別、民族、出身地、思想、宗教、家庭環境等、基本的人権の侵害や就職差別を助長する表現

8. (８) 問い合わせした施設利用者に対して、以下のような経済的な負担を不当に要求し、またはそそのかす場合

1. （a）商品、材料、器具等の購入

2. （b）講習会費、登録料等の支払い

3. （c）金銭等による出資

4. （d）教育施設等における出費を伴う講座等の受講

9. (９) わいせつ図画、文書の頒布等にあたる表現

10. (10) 第三者の財産権またはプライバシーの侵害等第三者に不利益を与える内容

11. (11) 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する内容容

12. (11) その他、当社が社会的相当性を欠くと判断する内容

2. 約事業者は、前項各号に該当する事由に基づき、当社が第三者から不利益や損害の発生を主張された場合、契約事業者の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、当社がかかる紛争への対応を行う場合には、契約事業者は当社が上記の対応のために要した費用（弁護士費用を含みます。）のすべてを負担するものとします。ただし、当社が契約事業者からの別途申込みに応じて掲載原稿・記事を作成代行した場合においては、この限りではありません。

1. 契約事業者は、本サービスにおいて登録した情報（契約事業者から当社に伝達し、契約事業者の掲載原稿に記載されている情報を含みます。）の内容について一切の責任を負うものとします。

2. 契約事業者は、前項の登録情報を、本サービスを利用するために必要な範囲内で、契約事業者自らが変更、追加、削除できるものとし、常に契約事業者が最新かつ正確な状態に保つものとします。

3. 当社は、契約事業者が本規約の各規定に違反し、または違反する恐れがある場合には、契約事業者に事前に通知することなく以下の措置を講じることができます。なお、以下の措置により契約事業者が損害を受けた場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. (１) 契約事業者が本サービスに登録した情報についての全部または一部の変更または削除

2. (２) 契約事業者が本サービスを利用することの一時的な停止

3. (３) その他当社が必要と認める措置

1. 当社は、本サービスにおいて、契約事業者の事前の承諾を得ることなく、第三者への本サービスに関する業務の委託、本サービスを含む事業の譲渡、および、第三者との本契約に関する業務についての提携等を行うことができるものとします。

2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約事業者の登録事項、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約事業者はかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

1. 本サービスに関する知的財産権等は、全て当社または、当社がライセンスを得た権利者である第三者に帰属します。

2. 本規約に定める本サービスの利用は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。契約事業者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

3. 契約事業者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブラ、その他の方法によって本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

4. 契約事業者は、本サービスの提供過程で、当社が契約事業者へ供する各資料・教材・その他ダウンロード配布等により利用を可能とする提供物については、本サービスの利用期間中に限り、禁止事項等に抵触しない範囲でその使用が許諾されるものであり、禁止事項に抵触する使用または本サービスの利用期間終了後における使用は、当社に帰属する著作権その他知的財産権等を侵害するものとして禁止されるものとします。

1. 約事業者は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社、他のユーザーまたは第三者の権利を侵害しないことまたは侵害するおそれがないことを保証します。当社は、送信情報が他のユーザーまたは第三者の権利を侵害しないことまたは侵害するおそれがないことを一切保証するものではなく、送信情報により生じた損害等について何らの責任を負いません。

2.契約事業者は、当社と別段の合意をした場合を除き、送信情報にかかる知的財産権等を、送信後も引き続き保有し、当社がかかる権利を取得することはありません。ただし、契約事業者は、本サービスの利用により、当社に対し、送信情報を利用する権利（営利目的の有無を問わず、複製、上演、演奏、上映、公衆送信及びそのために必要な送信可能化、公衆伝達、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案（当社が事業目的上必要とみなす範囲で）、改変する権利を含みます。また、これらの権利を第三者に再許諾する権利を含みます）を無償でかつ無期限に、地域の限定なく許諾したこととなり、当社はかかる利用権を取得します。この場合、契約事業者は、送信情報に関する著作者人格権を当社または当社の指定する第三者による上記範囲での利用に対して行使しないことにも同意したこととなります。

3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることを鑑みて、契約事業者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって契約事業者が被った損害について、当社は送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

4. 当社は、以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部または一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります（以下「閲覧等」といいます）。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

1. (１) 契約事業者の同意を得たとき

2. (２) 当社が閲覧等の同意を求める連絡を契約事業者に行ってから7日以内（法令の定めるところに従いこれより短い期限になる場合があります）に、当該契約事業者から回答がなかったとき

3. (３) 裁判所、行政機関、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき

4. (４) 法律に従い閲覧等の義務を負うとき

5. (５) 契約事業者が本規約所定の禁止行為を行ったとき

6. (６) 契約事業者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき

7. (７) 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき

8. (８) 上記各号に準じる必要性があるとき

5. 当社は、以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部または一部を削除しまたは公開・掲載を一時停止することができます（以下「削除等」といいます）。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

1. (１) 契約事業者の同意を得たとき

2. (２) 当社が削除等の同意を求める連絡をユーザーに行ってから7日以内（法令の定めるところに従いこれより短い期限になる場合があります）に、当該契約事業者から回答がなかったとき

3. (３) 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき

4. (４) 法律に従い削除等の義務を負うとき

5. (５) 契約事業者が本規約所定の禁止行為を行ったとき

6. (６) 契約事業者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき

7. (７) 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき

8. (８) 第13条によって本サービスが変更、中断、終了したとき

9. (９) 上記各号に準じる必要性があるとき

6. 第4項及び前項にかかわらず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

7. 契約事業者の申し出により本サービスが終了した後においても、当社の判断において送信情報の掲載（当社の提携先において掲載する場合を含みます）を継続する場合があります。

8. 当社は、契約事業者や担当者個人を特定する情報を除き、契約事業者が登録した情報や本サービスの利用状況に関する情報について、あらゆる態様で二次利用することができるものとします。その際の著作権は当社が保有するものとします。

1. 契約事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1. (１) 法令に違反する行為

2. (２) 犯罪に関連する行為

3. (３) 公序良俗に反する行為

4. (４) 所属する業界団体の内部規則に違反する行為

5. (５) 他のユーザーまたは第三者を誹謗中傷したり、迷惑をかけたり、嫌悪感を与える行為またはそのおそれのある行為

6. (６) 当社、他のユーザーまたは第三者の知的財産権等、個人情報、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利または利益を侵害する行為

7. (７) 本サービスの目的に反する行為その他本サービスの運営・維持を妨げる行為

8. (８) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為

9. (９) 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為

10. (10) 他のユーザーまたは第三者になりすます行為

11. (11) 第三者に本サービスを利用させる行為

12. (12) 当社が事前に承諾しない形での宣伝、広告、勧誘または営業をする行為（宗教活動または宗教団体もしくは政治団体等への勧誘行為を含みます）

13. (13) 他のユーザーの情報を収集する行為

14. (14) 当社が本サービスの運営において必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが他のユーザーまたは第三者の知的財産権等、プライバシー、名誉、信用、肖像、その他一切の権利または利益の侵害に該当することとなる情報を、当社に送信する行為

15. (15) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為

16. (16) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、右翼団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等の反社会的勢力、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じとします）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与し、または反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有する等反社会的勢力等との何らかの交流または関与をする行為

17. (17) 事実と大きく異なり、独断的・断定的な表現であると当社が判断する内容

18. (18) 不当な顧客誘引行為と当社が判断する行為

19. (19) 契約事業者のURL、メールアドレス、電話番号等の連絡先を指定箇所以外に投稿する行為

20. (20) 上位表示を維持する目的で同一内容の情報を複数回投稿する行為

21. (21) 有償無償を問わず第三者に本サービスの資料（営業資料、本サービスのコンテンツとしての資料その他一切）を譲渡、貸与する行為（サービス提供のために、契約事業者および元契約事業者、利用希望者に提供する場合を除きます。）

22. (22) 本サービスを、契約事業者の運営する施設・事業所以外で利用（契約範囲外利用）し、または、契約事業者の運営する施設・事業所のうち、料金表等で本サービスの範囲を定め料金支払対象となっている施設・事業所以外で利用（支払単位外利用）させる行為

23. (23) 契約事業者について、料金表等で本サービスの全部または一部の範囲を定めて提供される各コンテンツについてその範囲を逸脱して利用（逸脱利用）し、または他の施設等に流通させる行為

24. (24) 前各号の行為を直接または間接に惹起または容易にする行為

25. (25) その他、当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、契約事業者が以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの利用の一時停止または契約事業者としての登録を抹消することができます。登録が抹消された場合、本サービスの利用に関する契約は終了し、以降は本サービスを利用することができません。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

1. (１) 申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき

2. (２) 禁止行為、その他本規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき（当社が重大な違反行為と認めた場合または第4号に該当する場合には、催告を要しないものとします。）

3. (３) 利用料金の支払を遅滞し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき

4. (４) 当社に重大な損害または危害を及ぼしたとき

5. (５) 監督官庁から指定申請等の取消、停止等の処分を受けたとき

6. (６) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

7. (７) 第三者より自己の財産について、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき

8. (８) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申し立てを行ったとき

9. (９) 契約事業者が運営する施設または事業所の閉鎖が生じたとき

10. (10) 災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき

11. (11) 信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき

12. (12) その他、前各号に準じる事態が生じたとき

2. 契約事業者は、前項による利用の停止（契約事業者からの申し出による利用の停止も含みます）の場合においても本サービスの利用料金の支払いを免れないものとします。

3. 第1項に基づき登録を抹消した場合、登録抹消日の属する月までの利用料金が発生するのみならず、途中解約に関する第7条第3項に準じ、利用期間に応答する未払利用料の全額を一括して、契約解約料として別途当社が定める期日までに支払わなければなりません。その際、当社からは一切の返金が行われないものとします。

4. 第1項に基づき登録を抹消した場合、契約事業者は当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。

5. 当社が、契約事業者につき本規約に違反したと認めた場合または前項のいずれかの行為に該当すると認めた場合、その他当社が不適切と判断した行為を契約事業者が行ったことにより当社が損害を被った場合、契約事業者は第3項の契約解約料に加え、当該損害（弁護士費用等含みます）を賠償するものとします。

6. 当社は、第1項に基づき当社が行った行為により契約事業者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

7. 契約事業者は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

8. 契約事業者が、誤って自己の登録情報を抹消してしまったことによって契約事業者が被った損害について、当社は登録事項及び送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

1. 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって契約事業者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

2. 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3. 契約事業者は、第1項による中断の場合においても本サービスの利用料金の支払いを免れないものとします。

1. 契約事業者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

2. 契約事業者が、第16条第22号による契約範囲外利用または支払単位外利用により本サービスを不正利用した場合には、支払単位毎に当該不正利用を行った期間について、当該時点において料金表等で定められる最も高額の料金体系に基づくみなし使用料を支払うものとします。契約事業者が同条第23号に基づく逸脱利用を行った場合については、当該逸脱利用した支払単位について、同様とする。

3. 契約事業者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、契約事業者は、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約事業者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、当該クレームまたは紛争の解決につき、何らの協力、支援等も行わないこと、及び当社の裁量で、当社の防御のために必要な措置や対応をとる場合があることを、契約事業者はあらかじめ了承するものとします。

4. 当社が、契約事業者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、契約事業者は、契約事業者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するとともに、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。当社は、当該クレームまたは紛争の解決につき、何らの協力、支援等も行わないこと、及び当社の裁量で、当社の防御のために必要な措置や対応をとる場合があることを、契約事業者はあらかじめ了承するものとします。

5. 本サービスは、システムの一部に外部システムを利用しています。そのため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当社はそれによって契約事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

6. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により契約事業者に損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。

7. 当社が契約事業者に対して損害賠償義務を負う場合において賠償すべき損害の範囲は、契約事業者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益その他の特別の損害は含みません）ものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月に当該契約事業者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

8. 本規約において当社の責任を免除または限定する規定が民法その他の法令により無効または合意しなかったものとみなされた場合は、当社は、契約事業者に対して、契約事業者の実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

9. 当社は、契約事業者に対して第7条に定める利用料金および前項に定める損害賠償金とは別に、施設利用者1名ごとに下記各号に定める違約金を請求できるものとします。

10. 本サービスを通して知り得た施設利用者に関する情報等を契約事業者が第三者に開示することにより、当該第三者が当該利用者を受け入れした場合、当社は、契約事業者に対し、当該施設利用者を契約事業者が契約した場合に発生する本サービス利用料金相当額を違約金として請求できるものとします。

当社は、偶発的事故、通信障害・不正アクセス、その他当社の合理的な支配を超える事由等によって契約事業者に生じたいかなる損害について一切責任を負いません。

契約事業者は、本サービスに関連して当社が契約事業者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

当社は、個人情報を当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

1. 当社は、本規約の目的の範囲内で、当社と契約事業者との間の契約内容をその裁量に基づき変更することが出来るものとし、本規約が民法で定める定型約款とみなされる場合には、同法548条の4の規定に従うものとする。

2. 当社は、前項に基づき本規約を変更するときは、契約事業者に対して、次の各号のすべての事項を通知します。

1. (1) 本規約を変更する旨

2. (2) 変更後の本規約の内容

3. (3) 変更の効力発生日

3. 本規約の変更が、契約事業者の一般の利益に適合しないとき、当社は、前項第3号の効力発生日の到来前までに、契約事業者に対して、前項各号に掲げる通知事項を通知します。

4. 契約事業者は、次の各号のいずれかに該当するとき、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

1. (1) 第2項の通知を受けた後に、本サービスの利用を継続したとき

2. (2) 社が特に解約期間を定めて契約事業者に対する解約の機会を提供した場合に、その期間内に解約を通知しないとき（なお、常に当社が解約期間を定めた解約の機会を提供することを保証するものではありません。）

1. 本規約に基づく当社による通知または催告は、直接持参・FAX・メール・当社のウェブサイトへの掲載・電話等情報通信機器を用いた通信のいずれかの方法により行うものとし、それぞれ現に到達することを条件に、交付当日・送付当日・送信当日・当社のウェブサイトへの掲載時・発話時点の各時点において契約事業者へ到達したものとみなします。

2. 本規約に基づく契約事業者による通知または催告は、特に当社が所定の方法によるものと通知をした場合には当該所定の方法においてのみ、その他の場合には、FAX・メールのいずれかの方法により行うものとし、それぞれ現に到達することを条件に、送付当日・送信当日の各時点において契約事業者へ到達したものとみなします。

1. 契約事業者からの問い合わせの受付は、当社が別途指定する窓口及び対応時間内に限られるものとします。

2. 当社は、問い合わせに対し誠実に回答するものとしますが、次の各号に該当する内容については、問い合わせ回答義務を負わないことを了承するものとします。また、内容によっては迅速な回答ができない場合や、回答自体を行わない等があることを契約事業者はあらかじめ了承するものとします。

1. (1) 本サービスの操作方法以外の一般的なパソコン、ソフトウェア等の操作方法

2. (2) 具体的な施設の運営方法

3. (3) 施設運営に関する法令解釈

4. (4) その他本サービスと直接関係のない、または当社が適切でないと判断した質問事項

3. 当社は、問い合わせに対応する際に契約事業者に対して、さらなる情報の提供や協力を求める場合があります。契約事業者がこれらに応じないときは、当社による適切な対応ができずまたは対応に時間を要する場合があることをあらかじめ了承するものとします。

4. 当社は、電話応対を録音し、録音内容を業務において使用できるものとします。

契約事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

本規約は、当事者間の完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約にかかる当事者間の合意、表明及び了解に優先します。

本規約の規定の一部が法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、当該規定その他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

本規約の準拠法は、日本法とします。

本サービスに関連して契約事業者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。